衆議院の議事録
衆議院 環境委員会 第12号
本会合では、南極条約議定書附属書６の早期発効を目指す法改正案が中心議題となった。観光船・科学調査船も対象とし、緊急事態（大規模油流出や野生動物への重大被害）時には主宰者が即座に対策を実施し、費用負担を
衆議院 経済産業委員会 第10号
産業技術力強化法改正案の審議では、次世代太陽電池や半導体・AI・ロボット等六大先端分野への研究開発投資を拡充し、税額控除率を最大50％に引き上げる方針が示された。政府は公共インフラへの再エネ導入目標（
衆議院 厚生労働委員会 第13号
厚生労働委員会では、労災保険の審査期間短縮と給付権時効延長を中心に議論が行われた。支給決定は負傷で約20日、疾病で約40日と比較的速やかだが、不支給決定はそれぞれ約110日・120日と遅く、件数比は9
衆議院 国土交通委員会 第11号
国土交通委員会は本日、国土交通行政の基本施策に関する調査を開始し、エネルギー消費性能向上法改正案等を審議した。医療ヘリや航空整備士の人材不足・高齢化、燃料費高騰への対応として、補正予算で運航経費支援や
衆議院 財務金融委員会 第10号
第221回衆議院財務金融委員会では、暗号資産やサステナビリティ情報開示の強化を含む金融商品取引法・資金決済法改正案が説明され、迅速審議と賛同が求められた。スタートアップ支援策としてミニマムタックスの課
衆議院 文部科学委員会 第11号
政府が提案した著作権法改正案は、商業用レコードの公衆再生や伝達に関して、実演家とレコード製作者に「二次使用料」を受け取る権利（レコード演奏・伝達権）を新たに認めるものです。この二次使用料は文化庁が指定
衆議院 憲法審査会 第7号
第221回国会衆議院憲法審査会では、憲法改正の具体的方向が複数提示された。まず、自衛隊を明記しつつ平和主義を維持する新たな国防規定（九条二項）の案が出され、緊急事態条項や解散権行使の説明責任強化も併せ
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
消費者問題特別委員会では、地方の消費者行政強化と持続可能な消費社会実現に向けた包括的施策が示された。まず、地方相談窓口や消費生活センターへの交付金見直し・支援を拡充し、デジタル化対応や高齢化対策として
衆議院 総務委員会 第12号
第221回国会総務委員会では、郵便法改正案を巡り日本郵政の現状と今後の方策が審議された。民営化から19年、全国ネットワークは維持しつつも郵便物は半減し赤字が拡大していることが指摘され、同社は３年間で集
衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号
第221回国会衆議院東日本大震災復興・原子力問題調査特別委員会では、まず理事の一谷勇一郎氏が辞任し、村上智信氏が補欠理事として全会一致で承認されたことが報告され、政府参考人への出席要請も可決された。復
衆議院 経済産業委員会 第9号
産業技術力強化法改正案審査で、委員はつくば市の先端研究施設を視察し、半導体・量子・AI・ドローン等の重点分野とデジタルツインによる遠隔監視システムを確認した。政府はこれら技術領域を国家戦略技術として指
衆議院 決算行政監視委員会 第1号
委員長が開会の挨拶と本委員会の役割説明後、理事8名を指名し互選を完了したうえで、決算監視に関する国政調査承認を異議なしで可決した。続いて、令和六年度の原油・物価高騰対策と賃上げ促進に向けた予備費1兆円
衆議院 厚生労働委員会 第12号
厚生労働委員会は、育児・介護と仕事の両立支援策として中小企業向けにフレックスタイムや短時間勤務の義務化、助成金拡充、無料相談を示し、手話通訳者の人材不足対策として養成モデル事業と費用補助を提示した。ま
衆議院 環境委員会 第11号
環境大臣は、南極条約議定書の新添付文書「緊急事態対応」に基づき、国内法での確実な実施を目指した改正案を提示した。従来の「南極地域の環境保護に関する法律」を見直し、上陸なしで航行する観光船や調査船も事前
衆議院 議院運営委員会 第24号
本会議は5月26日（木）午後1時開始で、予鈴は12時50分に鳴らされた。衆議院議院運営委員会では、まず事務総長の説明を受けた「議員歳費・旅費等に関する法律改正案」を審議し、全会一致で緊急上程が可決され
衆議院 総務委員会 第11号
第221回国会衆議院総務委員会では、主に災害対策と地方財政支援が中心議題となった。岩手県大槌町での千六百ヘクタール規模の林野火災については、消防庁が海水利用型スーパーポンプや大型水槽車を装備した緊急援
衆議院 農林水産委員会 第11号
本会合では、能登半島で発生した地震・豪雨による農業被害の復旧策と食料需給安定に関する法改正が中心議題となった。災害復旧事業は、現場判断で個別相談を可能にし、後続の地震損傷についても再度支援できる方針が
衆議院 本会議 第20号
第221回国会衆議院本会議では、情報通信技術活用法改正案と個人情報保護法改正案が特別委員会審査を経て可決された。前者は民間事業者の公的データ利用認定制度や基礎情報データベースの共同整備を導入し、後者は
衆議院 外務委員会 第12号
委員長は国際情勢調査のため外務省官房審議官ら１７名を政府参考人として招致し、異議はなかった。会合ではまず、安全保障と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）政策の評価が問われ、外務大臣はインド太平洋とア
衆議院 環境委員会 第10号
環境省は、災害廃棄物処理計画の策定率が全国で約９０％に対し、北海道など小規模自治体では人員・専門知識不足から策定が遅れていることを指摘し、支援機構による発生量算定や仮置場確保等の実務補助と、地方環境局